【2025年度最新版】東京都内で出産費用の助成や補助金が出る自治体まとめ

東京都内には出産育児一時金のほかに区独自で出産費用の助成を行っている自治体があります。年々高額になっていく出産費用。東京都内では出産育児一時金で出産費用全額を賄えないのが現状です。

そんな状況の中、東京23区内では独自に出産費用の助成を行っている自治体（区）が5つあります。出産費用助成制度が整備されている5自治体（区）の助成額や助成条件などをご紹介いたします。

東京23区で独自に出産費用助成を行っている5自治体

• 千代田区
• 港区
• 世田谷区
• 渋谷区
• 台東区

妊娠・出産・育児などの支援や助成制度など各自治体（区）で行われていますが、出産費用の助成として制度が整備されているのは千代田区・港区・世田谷区・渋谷区・台東区の5自治体（区）のみです。

東京都内の出産費用助成金額一覧表

千代田区・港区・世田谷区・渋谷区・台東区の5区では出産育児一時金のほかに出産費用を助成する制度があります。

※助成金額の多い順に並べています。

各自治体（区）の出産費用助成についての詳細は次の項目と公式ホームページを参考にしてください。

千代田区の出産費用助成

子どもを産み育てる人が安心して出産できるよう、出産費用が出産育児一時金を上回り、自己負担をした場合、その自己負担分を助成します。
現在、助成開始に向け準備を進めています。運用を開始し、申請受付を開始する際に改めてご案内します。

[助成額]
出生児1人につき 最大31万円
申請には出産費用を支払ったことがわかる書類（領収書など）が必要です。申請するまで保管してください。
※差額ベッド代や文書料など、助成の対象外になるものがあります。
※出産費用助成の給付対象分は、医療費控除の対象外になります。

[お問い合わせ先]
教育委員会事務局子ども部子育て推進課手当・医療係
電話番号：03-5211-4230

千代田区ホームページ（出産費用助成）

港区の出産費用の助成

港区では出産にかかる費用から出産育児一時金（50万円）を差引いた額（最大31万円）が助成されます。
子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

[助成内容]
出産にかかる分娩費及び入院費等、区で定める助成金算出上限額または、出産費用の実費額のいずれか低い額から、出産育児一時金等を差引いた全額を助成します。

[助成金算出上限額と最大助成額]

※令和5年4月1日以降の出産日から適用となります。それより前の出産日については改正前算出上限額73万円（双子113万円、三つ子153万円）となります。

【一人出産して、出産費用が80万円の場合】
出産費用80万円－出産育児一時金50万円＝出産費用30万円。30万円が助成額として支給され、自己負担額は0円になります。

【一人出産して、出産費用が90万円の場合】
出産費用90万円－出産育児一時金50万円＝出産費用40万円。31万円が助成額として支給され、自己負担額は9万円になります。

【双子を出産して、出産費用が120万円の場合】
出産費用120万円－出産育児一時金100万円＝出産費用20万円。20万円が助成額として支給され、自己負担額は0円になります。

【双子を出産して、出産費用が140万円の場合】
出産費用140万円－出産育児一時金100万円＝40万円。29万円が助成額として支給され、自己負担額は11万円になります。

[対象者]
出産した子どもの父または母で、次の全ての要件に該当する者
・保護者が出産した日以前から出産後も港区に住所があり、申請日において引き続き1年以上港区に居住していること。
・産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること。（ただし、外国籍の両親が海外で里帰り出産をした場合、出生後初めて日本に子どもの住民登録をした日から、申請者の住所に子どもの住民登録があり、申請日において同居していること。）
・母が日本の公的な健康保険に加入していること。（母が被保険者または、父の被扶養者等）
※海外出産を予定している場合や、両親が外国籍の場合は、事前にご相談ください。
※死産・流産で妊娠85日以上（出産育児一時金の支給対象）の場合は申請の対象となります。
※生活保護法による保護を受けている人は申請の対象になりません。

[申請方法]
・各総合支所区民課保健福祉係へ提出
・郵送
・マイナポータルで電子申請

[必要書類]
1.出産費用助成支給申請書

2.病院から発行される出産費用の領収書（写）と明細書（写）
※海外で出産した場合は、訳文が必要です。

3.母の加入保険がわかるもの
※母の健康保険証(写)、医療保険の保険者から交付された「資格情報のお知らせ」(写)、マイナポータルからダウンロードした資格情報画面(写)、等。また4番出産育児一時金の受給を証明するもので、加入健康保険名の記載があるものでも可です。

4.出産育児一時金の受給を証明するもの
（1）または（2）の、どちらか該当する書類を提出してください。
（1）直接支払制度を利用する場合：直接支払制度利用明細書・合意文書・同意書等の（写）病院によって名称が異なります。
（2）直接支払制度を利用しない場合：出産育児一時金等決定通知書（写）

5.出産育児一時金付加金支給決定通知書（写）
ご加入の健康保険組合から出産育児一時金に上乗せで給付がある場合に必要です。付加金の有無は健康保険組合へご確認ください。

6.高額療養費の決定通知書（写）
帝王切開等保険診療扱いとなった部分が高額療養費に該当する場合は、健康保険から支給される高額療養費の決定通知書の写しを提出してください。該当するか否かはご加入の健康保険組合へ確認してください。

1～4は必須。5・6は該当する方のみ。

[申請期間]
出生日から1年以内

[お問い合わせ先]
子ども家庭支援部子ども若者支援課子ども給付係
電話番号：03-3578-2433

港区ホームページ（出産費用の助成）

世田谷区の出産費助成制度

安心して子どもを産むことのできる環境の整備及び母体の保護を図ることを目的に、子どもの出産にかかる費用の一部を助成しています。

[対象者]
以下のいずれかに該当する方が対象となります。
・出産児について、出産日時点で世田谷区内に住所がある。
・妊娠85日以上の流産・死産による申請の場合は、出産した母について、出産日時点で世田谷区内に住所がある。（申請者は出産した母に限る。）

[助成内容]
出産児1人につき5万円

[申請方法]
窓口・郵送・電子申請があります。

・窓口での申請方法
『世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書』をご記入のうえ、子ども家庭課子ども医療・手当担当の窓口又は各総合支所の子ども家庭支援課の窓口でご提出ください。
『世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書』は、世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書【第1号様式】　からプリントアウトできます。
窓口でご申請される場合は、申請者名義の振込先（一部の金融機関を除く）がわかるものをお持ちください。

※妊娠85日以上の流産・死産による申請の場合は、以下の書類を合わせてご提出ください。
出産育児一時金の支給がわかる書類（領収書、健康保険組合等の支給決定通知書の写し 等）
出産の事実がわかるものの写し（母子手帳、医師等の証明書 等）

・郵送での申請方法
『世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書』をご記入のうえ、以下の宛先まで郵送してください。
郵送先：〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目22番33号
世田谷区 子ども・若者部 子ども家庭課 子ども医療・手当担当 行

『世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書』は、世田谷区出産費助成のご案内 からプリントアウトできます。

※妊娠85日以上の流産・死産による申請の場合は、以下の書類を合わせてご提出ください。
出産育児一時金の支給がわかる書類（領収書、健康保険組合等の支給決定通知書の写し 等）
出産の事実がわかるものの写し（母子手帳、医師等の証明書 等）

・電子申請
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルを経由して電子申請をすることができます。
世田谷区出産費助成金支給申請書兼請求書 から申請ページへお進みください。

[申請期限]
出産の日から1年以内

[お問い合わせ先]
子ども・若者部 子ども家庭課 子ども医療・手当
電話番号：03-5432-2309

世田谷区ホームページ（出産費助成制度）

渋谷区の出産費用助成

出産時の経済的負担の軽減を図り、安心して出産ができるよう、出産した人に助成金を支給します。

[助成対象]
妊娠12週を超えて（85日以上）出産し、出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録があり、健康保険に加入している人
妊娠12週を超えた（85日以上）流産・死産の場合も含む

[助成内容]
1人の出産につき限度額100,000円
ただし、加入している健康保険から付加給付が支給される場合は、その額を控除した金額

[申請期間]
出産日から1年以内

[申請方法]
窓口・郵送・渋谷区のLINE

・窓口もしくは郵送で申請する場合
申請書に必要事項を記入し、次の1～3の書類を添付して申請してください。
1 事実を証明する書類
(1)出産の事実を証明する書類（例）母子手帳1頁目の「出生届出済証明」の写し、出生証明書の写しなど
(2)流産・死産の事実を証明する書類（例）母子手帳14頁目の「出産の状態」の写し、死産証明書の写しなど

2 申請人の加入している健康保険組合が判別できる書類（渋谷区国保加入者は不要）（例）マイナポータルから医療保険の資格情報をダウンロードしたもの、資格確認書の写し、被保険者証の写し（ただし、令和7年12月1日までの申請でかつ有効期限内のものであること）など

3 付加給付金額を証明する書類（渋谷区国保、全国健康保険協会加入者は不要）（例）出産育児一時金支給決定通知書の写し、加入健康保険ホームページの写し、加入健康保険が発行している出産の手引きなど

・申請場所
〒150-8010（住所不要）渋谷区役所国民健康保険課給付係へ郵送、または庁舎6階国民健康保険課給付係・出張所・区民サービスセンター窓口で

・LINEで申請
スマートフォンの方はこちらから申請できます。
スマートフォンのコミュニケーションアプリ「LINE」をインストールし「渋谷区公式LINEアカウントとの友達登録」が必要です。
LINEによる申請（ハッピーマザー出産助成金の申請）

[支給時期]
申請日のおおむね翌月末までに、口座振込の場合は、指定の銀行口座に振り込みます。LINEによる申請でセブン銀行ATMでの受取を希望した人は、送金のメッセージがLINEで送信されます。送信された時点でセブン銀行ATMで受け取れます。
※セブン銀行ATMで受取を希望する場合は、LINEで申請が必要です。

[お問い合わせ先]
国民健康保険課給付係
電話番号：03-3463-1776

渋谷区ホームページ（ハッピーマザー出産助成金）

台東区の出産費用助成

経済的負担を軽減することで、出産や育児に対する不安を和らげ、安心して出産ができる環境を整えるため、出産した全ての区民の方へ一律で5万円を助成します。

[対象者]
出産日当日に区内に住民票がある産婦
※妊娠12週（85日）以降の流産・死産の場合も対象となります。

[申請方法]
1.たいとうおやこ手帳アプリへアクセス
2.電子申請（Logoフォーム）へアクセス
3.電子申請画面へ入力して申請
※申請者は産婦様本人が対象です。今回出産したお子様の父親等はご申請できませんのでご注意ください。

[申請期間]
出産日から1年間
（※出産したお子さんの、1歳の誕生日の前日まで）

[支給額]
産婦一人につき一律5万円

[支給方法]
審査の上、申請月の翌々月末頃に振込予定。
※申請不備等による修正があった場合は、Logoフォームから「補正依頼メール」が送信されます。
審査が完了してから翌々月末頃に振込となりますので、「補正依頼メール」が届きましたらお早めに確認していただき、ご対応をお願いいたします。

[お問い合わせ先]
浅草保健相談センター
電話番号：03-3844-8171

台東区ホームページ（出産費用助成）

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